原子力損害賠償支援機構が
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅
最大10％とする収益改善策を盛り込んだ
総合特別事業計画の素案をまとめたことが20日明らかになった
素案では東電の実質国有化に向け、
1兆円規模の公的資本注入や金融機関による
同規模の追加融資経営体制の刷新なども求めている
所得税上げに続き 相続税やタバコ税が上がり
根こそぎ税金が上がっている中
今度は電気料金まで最大10パーセント上がり
そして只今 懸案中の消費税まで上がれば
かなり景気は冷え込むでしょう
関西電力が今期1000億円の大幅な赤字になり
他電力会社も大幅な赤字の可能性があります
未曾有の大震災があり電力の供給が心配され
一見仕方がなさそうですが ふざけるなと言いたい
常に危機感を想定して物事に当たれば
ここまでの混乱は無かったと思います
今は 日本政府と電力会社がかぶって見えます
しかしながら採算が合わなければ料金を上げればいいとは
羨ましい限りです
普通の考え方からいえば
ダメで上げたら更にダメになります
電気 ガス 水道 税金は絶対に払わなければいけません
無能な人たちが
ここに巣食っているので このような事態になったといえるでしょう
人の振り見て我が振りなおせ
常に危機感を持って仕事に当たりましょう
したらねー